海外人材育成

セミナーレポート

2009年4月27日(月)

講師:人事コンサルタント 齋藤一恵

講師:国際法弁護士 中川真理子

講師:アジア地域マネージャー マーク・パウエル

講師陣

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提携スポンサー

talent2.com

タンペンチン法律事務所

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日本企業、経営幹部のためのコーポレートリストラクチャリング対策セミナーレポート

このセミナーには、シンガポール経営大学のセミナールームにシンガポールで海外拠点の経営を任されている方、
アジア地域の地域統括会社の幹部の方、30名にお集まりいただきました。
日本のゴールデンウィーク直前で公私共にご多忙な時期でしたが、ご参加頂きまして、ありがとうございました。

セミナーの議題は以下の3部に分けて、計画準備段階と実行時における、経営人事的な領域での要点、雇用法の要点を日本語にて解説し、整理解雇された従業員に対しての再就職支援を活用することの企業のメリットについてお伝えしました。

日本企業、経営幹部のためのコーポレートリストラクチャリング対策セミナープログラム

日本企業、経営幹部のためのコーポレートリストラクチャリング対策

第一部: 人事コンサルタント 齋藤一恵
「組織再編のための適切な整理解雇計画」経営人事の視点

第二部:  国際法弁護士 中川真理子
「整理解雇・解雇に関する法律の要点整理と実務例」

第三部: アジア地域マネージャー マーク・パウエル
組織変革とアウトプレースメントの活用」 ~アジア地域での企業ケース~

Q&Aセッション

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コーポレートリストラクチャリング対策セミナーの様子

当日のセミナーで使ったプレゼンテーションスライドは、
PDFこちらからダウンロードして頂けます。

(保存する場合は右クリックで「名前を付けてリンク先を保存」してください)
第一部:「組織再編のための適切な整理解雇計画」経営人事の視点から 
PDF第一部では、経営人事の視点から、当社人事コンサルタントの齋藤一恵が、
経営幹部がまずは、成長戦略を策定することが原則であるということと、
そのうえで整理解雇を実行する際の計画の仕方、そのプロセスと段取り、
リスクマネジメントのためのチェックリスト、整理解雇手当のケースをご紹介しました。


第二部:「整理解雇・解雇に関する法律の要点整理と実務例」
国際弁護士の視点から PDF 第二部では、タン・ペン・チン法律事務所の中川真理子氏に、
シンガポールで実際に整理解雇をする際に関連してくる雇用法、
その他の考慮するべき法令の条件について、日本語で解りやすく説明して頂きました。
アンケートでも、雇用法上の解雇・整理解雇に関連する法令説明は役立ったと100%の方がアンケートに答えていらっしゃいました。


第三部:「組織変革とアウトプレースメントの活用」

第三部:「組織変革とアウトプレースメントの活用」
~アジア地域での企業ケース~
PDF第三部では、タレント2社(人材紹介会社)のアジア地域、
キャリアトランジッション部のマーク・パウエル氏に、
実際にリストラクチャリングをする際の職務再編と、
整理解雇された人に対しての再出発、
再就職支援について解説していただきました。

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Q&A セッションでは、会社名はふせたうえで、ご質問をお伺いし、
現実的に整理解雇計画のある方からの質問が複数、
寄せられました。
特に法的な部分での質問が多く、
また、解雇通知面談での注意点について疑問が寄せられました。
参加された方には、特に今後、リストラの計画はないが参加した人、
すでに計画がある経営幹部の方が参加されていましたが、
実際に整理解雇を実施する際には、
ご自分が指揮をとらなければならない立場の方ばかりで、
真剣な質問が続きました。

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ご参加者からのご感想

アンケートより

  1. 内容理解度 大変よく理解できた。 参加者 70%     普通 30%    難しかった 0%
  2. 企画魅力度:大変惹かれた 参加者90%    普通10%   惹かれなかった 0%
  3. 役立ち度   大変役に立った 95%   普通 5%     役に立たなかった 0%

参加者の方にはご好評のセミナーになりました

その他、参加者から頂いたコメント:

Q:研修のどの点がご自分にとって役に立ちそうだと印象に残りましたか?

「整理解雇の概要が知ることができて良かった」 サービス営業管理

「人員整理をする前に、経営戦略が重要だということ」 メーカー地域統括マネージャー

「解雇の際の留意点」 化学メーカー 取締役

「日本企業ということもあり、従来、解雇は一度もしていないが、厳しい経済環境下に解雇について勉強する必要があった。シンガポールでの雇用・解雇について、よく理解できた。」運輸社長

その他、もっと時間をとって重要な点の説明をしてほしかった、という声もありました。
全体的には、法的なリスクについて関心が高かったようです。

T i i は日本企業の現地経営をこれからも応援していきます。

セミナー後記

その後、翌月曜日にはアジアの経済ビジネス情報を発信するDaily NNA 海外ニュースにトップ記事で掲載されました。
(YahooJapanでも使われている海外NEWS発信会社)
NNAの記事はこちら。NNA.ASIA http://news.nna.jp/free/news/20090428spd002A.html
NNAの清水副編集長、池田様、どうもありがとうございました。
女性記者が海外で活躍している姿はとても素敵でした。

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