海外人材育成

セミナーレポート

Tii-シンガポール雇用法・人事管理セミナーご案内

 

2014年4月28日 シンガポール雇用法・人材マネジメントセミナーを開催しました。
日本企業の多様な業種の企業様より、社長、取締役、総務人事部長、地域統括会社のマネジャーの方たちに多くご参加を頂きました。

皆様、大変お忙しい中、4時間という長時間のセミナーでしたが、真剣にセミナーに耳を傾けて頂き、最後のディスカッションでは、自分達の業界の事情や現状の人事、人材育成の課題について、ご意見や対応例を共有しました。

 

◆開催日 2014年4月28日(月)  14:30 – 18:30

◆会場  シンガポールマネージメント大学

◆主催  The Incubator Institute Pte.Ltd.

◆協賛  Oon & Bazul LLP

 

 

第一部では、オーン&バズール法律事務所より、青木弁護士による、シンガポール雇用法の雇用主、会社取締役が遵守するべき法令についての解説、そして、4月1日から雇用法改正の施行、改正点を英語で、CLARISSA CHOW弁護士、日本語で青木大弁護士から解説して頂きました。

1. 雇用法の枠組みと保護の対象となる従業員

2. 雇用法で保護される従業員の権利・福利

3. 雇用法が適用されない従業員とその権利・福利

4. 2014年4月1日以降の雇用法の主な改正点

5. 適切な解雇手法
-会社任意による解雇 解雇理由の明示なく雇用契約を終了する
-解雇理由ありの雇用契約終了と懲戒解雇

6. 個人情報保護法 ( 2014年7月2日~)
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第二部では、インキュベーターインスティテュート代表、人事コンサルタント 齋藤一恵より、「日本企業に求められる人事管理対応と人事制度の課題」  を解説とプレゼンテーションを致しました。

1.改正雇用法によりマネジメントが対応するべき点

2.雇用条件、カンパニーハンドブック規程の改訂と給与制度

3.日本企業の人事制度の課題

4.参加者とのディスカッション Q&A

 

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セミナー終了後のアンケートからは以下のようなコメントを頂きました。

(ご回答から一部、引用して掲載)

「Employment Act の改正点がよくわかって、良かった。役に立ちました。」

「企業が対応するべき点の解説が、役に立った。」

「雇用法改正における、具体例が参考になりました」

「雇用法の制度と日本企業に求められる人事の課題について、勉強になった」

「シンガポール雇用法上での解雇の仕方、雇用契約に必要な要件が参考になった」

「日本企業に求められる課題で「アジアが最も異宗教のエリアである」ということから、HRのベストプラクティスが必要だと感じた」

「改正雇用法によってマネジメントの実務面で必要な対応についての解説が良かった」
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~ ご参加頂きまして、誠にありがとうございました ~

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