インキュベーター・インスティテュート齋藤一恵のブログ

2010 年 4 月 のアーカイブ

2010 年 4 月 25 日 日曜日

海外の日本企業とその会社員個人が持つビジネス倫理との闘い

アジア、海外進出している多くの日本企業は日本の上場企業(IPO) 会社です。
しかしながら、そういった会社組織に居る社員には、海外赴任を突然、命令されて、慌てて外国へ異動し、国際的な法令と人権保護に関して、社員個人として本社から教育も受けずに、ただ日本式の意識と個人の価値観のまま、本社命令で海外へ飛ばされているのが現実です。

多くのシニア年齢層の日本人管理職の多くが、アジアの従業員に対して、アジア人社員個人の言い分ややり方について、人権尊重の態度や認識がなく、「あいつらはこうすればいい」という、ただの労働者(説明は必要ない奴隷のような)認識の基で経営判断の言葉を発する場面に私は、過去6年間で遭遇することがありました。

会社の上司だから、または俺がお客なんだからという態度で、法令違反的な、とにかくこうしろ、というのはあまりにグローバル企業としてのコンプライアンス規程を無視した指令の仕方で、逆に国際的な、またはその土地の法律を知っている従業員から、訴えられることが沢山起きています。これは、最近のインドでは象徴的な日本企業のトラブルです。
シンガポールに派遣されている駐在員には、そういう認識の少ない人はインド派遣駐在員よりも少ないみたいですが。

例えば、日本では当たり前の、接待のための夜のお店で、日本人社員が女性の身体に触った、ということは、日本では、そのお店の人が仕方ないと我慢して訴えることは、あまりありませんが、海外では、Bar というお店の従業員の身体に障ったら、訴えられます。
実際に、シンガポールでは、日本人ビジネスマンが女性に訴えられて実名と写真が新聞に掲載されました。

また、日本ではよくある、組織的ないじめ、ハラスメントも、海外では違法行為になり、
誰でもそのことを、相手が大きな企業でも、個人が訴える手段や文化があります。

そういうことを認識しないで、日本で通用した、組織的圧力や、個人的嫌がらせによる業者へのアプローチは、企業のコンプライアンスに違約しているということを認識できない人がいます。

どうか、海外ビジネスを展開している上場企業のコンプライアンスご担当者には、
海外赴任者にきちんとそういう認識を持たせて、海外赴任をするようにしていただきたい。

それは、結果、日本の会社の従業員、株主も含めた会社の経営者のリスクを守ることにつながるからです。

私は、何度も、日本人幹部による、従業員の人権や従業員の権利を無視した態度や言動を聞く場面に海外、シンガポールで遭遇しています。
そのたびに、私は、そうはいいましても、従業員からすれば、こう理解しているのでと、反論して、ご担当者から嫌われています。
しかし、その時は嫌われようが、いじめられようが、私は最終的にその会社のグローバルリスクを守るためにその日本で通用した圧力のやり方やバッシングを受ける覚悟で仕事しています。

結論は、日本の本社は海外赴任者にそういう教育をきちんと、海外へ送る前にやるべき義務があります。 そして、日本企業のために働く私達には、クライエントの会社の経営リスクと従業員をできる限り、外国の社会的なバッシングから守るための仕事をする、それがミッションですね。

2010 年 4 月 1 日 木曜日

最近、シンガポールでの資金管理相談が増えています。

タイトルの通りで、
最近、毎週、数件のご相談を日本在住の方から頂きます。

当社は、ご相談頂いた以上は、その方が目的を達成するように最大限の策を尽くしますが、まずは、

1.何を目的にシンガポール移住をしたいのか?
2.何を目的に会社を設立したいのか?

私共も大変、残念なのですが、この質問に対して、まったく答えられない方はお断りしております。

現実的には、このように日本と違って、
「俺は金儲けしているので、できるだけ税金対策を合法的にやりたい!」
と、はっきりと言ってくれればいいのですが、

日本国内の日本人の場合と慣習としては、
そういう目的をはっきりと明確に人に言う慣習がないので、まず、文化的なのか、ボキャブラリーがないので日本語でも他人に言えない人が多いようです。

ある意味、以下のようなことを言われたら、解りやすくて、相談にのりやすいのですが。

「俺はこれだけ儲けている!または俺の会社はこれだけ必死に利益をつくっている。そして、これだけ日本では税金を納めていて、何が私の会社の周囲、ましては私の周りが必死に働いたいた収入から、少しでも多く社長や社員本人に残して、幸せできるのか?」

という問いについて、日本の国税庁は答えられません。

しかたないので、個人の希望をお伺いして、日本の住民票を抜いて、シンガポール住民となれば事実として、いきなり、実質の収入現金が30%近く、増えるということはお伝えしております。
(*183日以上はシンガポールに滞在すること。しかしながら、ある意味、182日は日本にいてもOK)

で、こんなブログを書いて、日本の国税庁から、私のところに、「あんたら、何なの?」という調査が来ても、
「よっしゃ、いくらでも答えるし、日本の国税庁さん、せっかく、シンガポールまで税務の企業を追っかけてきたらならば、せっかくなので、どうやって、シンガポール政府が、国民はもとより、外国人にまで、所得税納税をばっちりと管理、払わせているのか?」
私が喜んで説明させて頂きたい。

別に誰でもが脱税したいわけではない。
高額納税者にとっては、きちんと納税して、「オレ、私はこの地域のために働いて、払った税金がこの地域の何に貢献しているのだ」、という実感が欲しいよな。
それは人間の普通の心理的欲求だということを、日本の政府と税務署はご理解いただいているのだろうか???

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